Collaborations

この記事は野原研スタッフと学生による共同執筆であり、野原教授が日本語に翻訳しています。野原研とクーパービジョン・ジャパンのコラボレーションについては、こちらの記事もお読みください。

日本におけるコンタクトレンズ使用に関する調査研究

 東京工業大学の野原研究室では、クーパービジョン・ジャパンと共同で、使い捨てコンタクトレンズ (CL) が環境・社会に与える影響とこれからのあり方について研究を進めています。本プロジェクトは、2022-23年後期のアート／デザインコンテストフェーズと、それにつながる基礎研究を行なう前期フェーズとで構成されています。ここでは第1フェーズの結果を報告し、このテーマに適した研究方法の開発と、10月に大学で開催された新著効報告イベント、および次フェーズの計画について説明します。

まず文献レビューでは、日本の一般的なリサイクル政策、CLの消費者行動、およびCLのブリスター包装（ポリプロピレン、ヒドロゲル、カートン）デザインに焦点を当てました。このレビューによって、国内および国際的な情報源から見つかるデータ間の不一致（取得方法やクオリティを含め）など、問題が浮き彫りになりました。必要なのはフェーズ2で私たちのデザイン提案のベースとなる、日本でのCL使用に関するベースラインレポートです。それを作るために、学生が提起した調査ポイントを組み込んでアンケート調査を作り、実施しました。その結果得られた定量的データは、この後で行なう定性的R&Dの基礎となっていきます。結果の一部を次に紹介します。

アンケート結果

ジャストシステムズ提供のインターネット調査サービス「FASTSK」を通じ、4問のスクリーニング調査と15問からなる本調査を実施。質問項目は、文献レビューによって提起された3主要分野を軸に設計しています。スクリーニング調査から2141件の回答を収集、うち2035件が有効。次の図は有効回答者の年齢と性別を示しており、バランスの取れた調査パネルであることを表しています。

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回答者の約半数がコンタクトレンズを使用し、年齢のために使用をやめた人はわずか20%であるのに対し、約60%が週3日以上の高頻度でコンタクトレンズを着用し続けていることがわかります。人口の約30%が日常的にコンタクトレンズを使用していると推定すると、この集団に情報を伝え行動を変えさせる試みは、社会や環境に大きな影響を与える…と言えそうです。

本調査では (1)コンタクトレンズを使用したことがある、あるいは (2)現在コンタクトレンズを使用している819人 に配布し、450の回答を収集、そのうち447が有効。調査結果の主要ポイントにつき以下に概説します。

コンタクトレンズの使用と消費者行動

CLを長期間使用しているユーザは、より高い頻度で使用する傾向にあります。このことは一見当然のようですが、CLが生活に根付いた、日常的必需品であることをあらためて示しています。

使用について詳細に見ていくと、使い捨てCLのタイプごとに異なる習慣を持つユーザーグループがあることがわかります。1日使い捨てレンズのユーザー層は、（眼鏡はかけず）CLだけを高頻度で使用する人から、たまにCLだけ使う人まで、多様なグループで構成されています。一方、2週間以上の使い捨てCLのユーザーグループは比較的「CLだけ派」で、高頻度でのみ着用する人たちで構成されています。2週間の使い捨てと1か月の使い捨てを使用するユーザーの違いは、調査からは判断できず、ここはCooperVisionの専門家によるドメイン知識のインプットを期待しています。

またCLの購入に影響する要因については、若年層（特に学生）は、他の回答者より「環境・社会問題への企業の貢献」や「製品の外観やデザイン」に重点をおく傾向にあることが注目されています。

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環境意識とリサイクル行動

回答者の環境意識やリサイクル行動に関する質問への回答を分析したところ、ほとんどの回答者が環境に配慮し、生活の中でなんらかの環境保全に取り組んでいることがわかりました。

しかし、CLプラスチック廃棄物のリサイクルに関しては、70%近くが燃えるゴミとして処分しています。また約50%がブリスター（プラスチックケース）についても燃えるゴミとして扱っており、理想的な処分方法が取られているとは言えません。企業や政府による政策や規制は特定の分野を取り上げることはなく、これは「特定の製品の顧客側から環境問題に貢献する方法」が不足していることを意味します。

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公共の場、診療所、薬局などにリサイクルボックスがあれば確かに役に立つでしょう。しかしCL廃棄物のリサイクルに参画するよう、ユーザーを動機付けるには、さらに何らかのしかけが要ることが予想されます。

上記の探索的インサイトに基づいて、3グループの学生がさらに分析を行いました。

クーパービジョン・ジャパンおよび第三者へのプレゼンテーション

10月14日野原研究室で、朱心茹助教が分析したアンケート調査結果を、クーパービジョン・ジャパンチーム、渡辺光明氏（PROTOTYPE Inc.代表取締役）、坂物俊明氏（Navaプロダクツプロダクトデザイナー）、曽田暁氏（太田区産業振興課）に向けて発表し共有するイベントが開催されました。渡辺氏と坂本氏には、第2フェーズで学生をご指導いただきます。

グループ1

消費者行動、主にリサイクル意識と使用済みレンズ＋ブリスターの廃棄方法に焦点を当てています。Covid19前後のCL使用方法の変化も、調査における1つの側面となりました。調査結果によると、ほとんどの消費者はレンズとブリスターを可燃またはプラスチックごみとして処分しています。使用済みのレンズやブリスターを収集ボックスに持ち込む人はほとんどいません。一方学生ユーザーは、環境問題により注意を払うCLブランドを選択することを好むようです。

本グループのメンバーは、顧客による収集ボックスの使用率が低い理由を検討しました。回収箱の場所に行くのが面倒なのか? あるいは使用済みレンズやケースのリサイクルについて知らないのか。この先のステップは、ユーザー使用後にそれらを簡便に収集できる方法を見つけ出すことです。当初のアイデアの一つに、「P2C」パッケージデザインを提案し、折り紙のように折りたたむことで美しさと楽しさを兼ね備えた収集しやすい容器に変え、顧客にリサイクルの過程を楽しんでもらいたい、というものもありました。

グループ2

日本のリサイクル政策と規制対象製品に着目します。研究課題の一つに、容器包装リサイクル法などについて、包装に記載を入れるとどうなるか、があります。特定の材料で容器やパッケージを作られていれば、その処分法については記載が求められます。何らかのサインがデザインに組み込まれている場合、リサイクル活動にどう影響するか? さらには、もっと根源的なクエスチョンもー「コンタクトレンズのない未来」を仮想的に想定し、それでも会社に利益をもたらすには、どうすればよいのか。企業には、環境への取り組みを示すことが社会から求められています。ブリスターパッケージの持続可能性に関する議論の、さらに基礎となる議論です。

アンケート調査の結果に基づき、学生たちは次のように考えています。まず参加者はふつう、たとえプラスチックの組成が明記されていても、パッケージを燃えるゴミとして処分します。つまりブリスターパッケージ上の記号は、リサイクル行動に影響を与えません。パッケージより、ゴミ集積所の方に焦点を移すべきでしょう。第二に、若い学生などは環境問題への意識が高い傾向にあり、パッケージをゴミ集積所に持って行くだけの心意気があります。彼らは「コンタクトレンズなしの将来」を想定する会社を選ぶかもしれないのです。次のステップでは、業界が生み出す廃棄物の量に関するデータを、視覚化する方法について検討します。

グループ 3

とくに日本のCL使用状況に関心を寄せています。文献レビューから、次の2点に着目しました：CLへのアクセスが容易になるほど、適切に使用が減っていることと、使用後の取り扱い方に対する認識と関心の欠如、です。これらの調査結果からグループ3は、パッケージデザインや企業行動アプローチから、消費者の意識・行動をどのように改善できるか、に興味を持ちました。そこから次の研究課題を設定しています：

1. パッケージに環境への懸念事項を伝えるデザインを組み込んだ場合、CL消費者の行動はどのように変化するか?

2. 製品の「ウィークポイント」を消費者に伝えることは、会社に利益をもたらすか?

「環境・社会問題への配慮」が、消費者のメーカー・ブランド選びに影響を与える可能性があるという調査結果から、第2フェーズのアプローチを考案しています。CLによって引き起こされ得る社会的および環境的問題（たとえば目の損傷、プラスチック問題など）を「あえて伝える」ことが、消費者行動にどう役立つか、に取り組みます。

次フェーズへ

10月に実施した報告会では、研究課題への答えとアイデアに基づきR＆Dに挑むことで合意しました。11月には、PROTOTYPE Inc.のチームにご指導をいただき、最初のスケッチを作成するデザイン手法を学びます。12月には再び関係者が一堂に会し、2回目の進捗報告会議を行います。第４クオーター中に東工大で、そしてPROTOTYPE Inc.のサポートをいただきながらデザインプロトタイプを開発していきます。2月に完成、2023年3月に審査を予定。3月初旬には、東京都心の渋谷スクランブル内の渋谷QWSにてで公開イベントを開催します。学生によるプロポーザル展示や、クーパービジョン・ジャパンによる優秀デザインの表彰式などを行う予定です。

プロジェクトビジョン2022の詳細については、↓過去の投稿（日本語・英語）もご参照ください。

プロジェクト・ビジョン2022＠野原研、始動。

プロジェクトビジョン：狙いを定める～適切な問いはどこに？

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Project Vision: research results from Phase 1

This article was co-written by Nohara Lab staff and students. For a first introduction to Nohara Lab’s collaboration with CooperVision Japan please read this post.

Planning research on contact lens use in Japan

The Nohara Lab at the Tokyo Institute of Technology are collaborating with CooperVision Japan on the environmental impact of single-use contact lenses (CLs). The projects comprises an initial research phase to inform a design contest to be undertaken by the students in the 2022-23 autumn and winter terms. This blog reports on the completion of the first phase and covers the final development of appropriate research methods, a description of the event held at the university in October 2022 and plans for the next phase of collaborative work.

A review of literature focused on three key areas: general recycling policy in Japan, CLs consumer behaviour, and specific issues concerning the design of CLs blister packaging (i.e. polypropylene), hydrogels and carton. The review highlighted inconsistency across data from national and international sources, obtained through various methods and of varying quality. The team quickly agreed on the need to produce a baseline report on CLs usage in Japan that could reliably inform design proposals to be presented in Phase 2. Quantitative data from a custom-designed questionnaire survey could easily incorporate a range of questions to address most of the points raised by the students and form the basis for subsequent qualitative R&D.

Questionnaire results

A screening survey with four questions followed by a main survey which consists of 15 questions was conducted via Fastsk, an internet survey service provided by JustSystems. All questions were designed around the three key areas raised by the literature review.

We have collected 2141 responses from the screening survey, among which 2035 were effective. The following figure which demonstrates the age and gender of the effective respondents show we have well-balanced research panels.

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The figures above indicate that about half of the effective respondents have used contact lenses and only 20% stopped using contact lenses mainly due to their age, while about 60% continue to wear contact lenses at a high frequency of three or more days a week.

Estimating from these results, it is safe to say that approximately 30% of the population use contact lenses on a daily basis, so attempts to communicate information to this group of people or to change their behavior would have a significant impact on society and the environment.

We have distributed the main survey to 819 people who (1) have used contact lenses and (2) are currently using contact lenses and collected 450 responses, among which 447 were effective.

Key findings addressing our initial interests are outlined below.

Use of Contact Lenses and Consumer Behavior

CLs are more frequently used by those who use them for a longer period of time. This seems to be a natural result, however, it is an empirical indication that contact lenses are a stable necessity that has taken root in people’s lives.

A more detailed look at contact lens usage reveals there are groups of users with different habits for each type of disposable CL. The one-day disposable lens user group consists of a diverse group of people ranging from those who only wear CL (but not eyeglasses) and use them at high frequency to those who use both and use CL occasionally. On the other hand, the user group of two-week or longer disposable CL is relatively monolithic, consisting mainly of those who only wear them at high frequency. The difference between users who use two-week disposable and one-month disposable cannot be determined from the survey and we expect the input of domain knowledge from CooperVision professionals.

Another phenomenon that attracted our attention was that when asked about the important factors that will affect their purchase of CLs, younger respondents (students in specific) tend to focus on “company’s contribution to environmental and social issues” and  “appearance and design of the product” than other respondents.

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Environmental Awareness and Recycling Behavior

Concerning the above, when analysing the answers to the questions about respondents’ environmental awareness and recycling behavior, we found that most of the respondents are environmentally conscious and take action to protect the environment in their lives.

However, when it comes to the recycling of plastic waste related to CLs, the ways of disposal are not ideal, as nearly 70% of people dispose of them as burnable garbage, and about 50% of people also dispose of blisters (plastic cases) as burnable garbage. Since policies and regulations by companies and governments do not cover the particular area, this implies a lack of ways to contribute from the customer’s side.

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Surely setting recycling boxes in public places, clinics, or pharmacies will help, but additional encouragement might be needed to fully motivate the users to participate in the recycling of CL waste.

Based on the exploratory insights we gained from the survey, three groups of students conducted further analysis from the point of view of their initial research questions.

Presentation to CooperVision Japan and third parties

An event was held on 14th October at Nohara Lab to present the results of the questionnaire survey as analysed by Prof. Xinru Zhu to the CooperVision Japan team, Mr. Mitsuaki Watanabe (CEO of PROTOTYPE Inc.), Mr. Toshiaki Sakamono (Product Designer of Nava Products), and Mr. Satoru Sota (Industrial Promotion Division, Ota City). Mr. Watanabe and Mr. Sakamoto will assist the students in the second phase.

Group 1

Group 1 focused on consumer behavior, most about their recycling awareness and how they dispose of used lenses and blisters. The change in how they use CLs before and after the covid19 is also one aspect of the research. The survey results show that most consumers dispose of the lenses and blisters as either burnable or plastic garbage. Few will bring the used lenses and blisters to the collection boxes due to unknown issues. On the other hand, student users prefer to choose the brand of CLs that pay more attention to environmental problems.

These findings made Group 1 members consider the reasons for the lower usage of collection boxes when customers have environmental expectations from the product. Is it too troublesome to go to the place of collection boxes? Is it that they do not know about recycling used lenses and blisters? According to these speculations, Group 1’s next step is to consider a way of helping the users collect the used lenses and blister easily. One initial idea is to proposes a kind of package design called “P2C” to transform the package box into a collectible container with beauty and fun by folding (“Origami”) that they hope could let customers enjoy the process of collecting.

Group 2

The topics of interest to Group 2 include the recycling policy in Japan and the products subject to regulation. They came up with two research questions. One is the impact of introducing a sign on blister packaging just as the Containers and Packaging Recycling Law. Containers or packages made of certain materials are required to have a sign of that material to promote recycling. If the sign of the blister package is designed and put on products, how will our recycling actions be influenced? The second question is about speculating on a ‘no contact lenses future’ in which users could benefit the company. Companies nowadays are required to show their environmental initiatives. Speculating about the future creates the basis for discussion on the sustainability of the blister package.

The students could address some questions based on the results of the questionnaire survey. Firstly, participants generally dispose of plastic packages as burnable garbage, even though its plastic composition is clearly stated on the sign. From this finding, the sign of the blister package will have no impact on recycling behavior. We can shift focus to the garbage stations. Secondly, younger participants and students tend to be highly aware of environmental issues, showing a willingness to use the garbage station for blister packages. They can choose the company speculating on the ‘no contact lenses future.’ For the next steps, we will consider how to visualize the data around the amount of waste produced by the industry.

Group 3

Group 3’s topics of interest were issues related to CLs in Japan. From the literature review, Group 3 paid attention to two points. One is the easier it has got to access CLs, the lower it has become to use CLs properly. The other is a lack of recognition or interest in post-use treatment. From these survey results, Group 3 became curious about how it is possible to improve consumers’ mindset/behavior from package design or company action approaches. Thus Group 3 set up the following two research questions:

1. How does CL consumer behavior change when packaging is designed to communicate concerns?

2. How can communicating weaknesses benefit the company?

From the survey result, which showed that the company’s commitment to expressing “consideration for environmental and social issues” may influence consumers’ choice of makers and brands, Group 3 came up with the second phase’s approach. That would address the question: how can communicating social and environmental issues caused by CLs (e.g., eye damage, plastic issues, etc.) be effective in consumer behavior?

Informing the next phase of work

At the event in October, all parties agreed to undertake R&D guided by new, detailed research questions and initial ideas for proposals. In November the students will be guided by the team at PROTOTYPE Inc. and inducted into design methods to develop their initial sketches. The wider team will sit together again in December for two progress meetings, and prototypes will be developed over the winter initially at Tokyo Tech and then at PROTOTYPE Inc.. The final proposals will be completed in February and reviewed by March 2023. At the beginning of March, a public event will be held at Shibuya QWS in central Tokyo. This will include an exhibition of the students’ proposals and a public award ceremony for the best designs led by CooperVision Japan.

For more information on Project Vision 2022 please see our previous posts (in Japanese and English):

Nohara Lab launches Project Vision 2022

Project Vision: Focusing on the right questions

この記事は野原研究室のスタッフと学生によって共同執筆され、サラニ ジョルジョ特任助教によって編集、野原佳代子教授によって日本語訳されました。引用したデータのレファレンスは、本文の下に記載されています。

野原研究室とクーパービジョンジャパンのコラボレーション紹介 → こちらをお読みください

進捗状況

クーパービジョンジャパンとのコラボレーションその後の進捗です。使い捨てコンタクトレンズ（CL）の環境への影響について、テーマ別にどのような問いと研究メソッドが見つかるか、議論を続けています。英語・日本語両方の文献レビューに基づき、学生たちはブリスター包装とそのリサイクル問題のさまざまな側面を3グループに分かれて作業しています。彼らは、資料を収集し始めてはいても、まだ研究の方向性がまだ定まっていない、学部・大学院の研究活動における典型的なフェースにいます。ブレーンストーミングでは、各グループから調査結果、主な参考資料、調査目標、および問いを定義する最初の試みがなされました。研究プロセスではどの段階でも「書くこと」が大事です。 主な3テーマが選ばれ、学生により以下のようにまとめられました。

日本におけるCLユーザーの消費者行動

消費者行動に関する文献レビューでは、重要なファクトが浮き彫りにされ、日本という文脈でのデータをさらに集めギャップを埋める必要があることがわかりました。リサイクル政策やCOVID-19パンデミックの影響も背景とした、興味深い行動パターンが指摘されています。 

日本では、CLを使用している若者（15〜24歳）の26％が使用済み製品を自宅で廃棄しています。燃えるごみ（市町村によっては燃えないごみ）としての処分が求められる中、洗面所、流し台、トイレに捨てる人もいます。別の研究では、CLを使い始める年齢層は、勉強やクラブ活動に積極的な高校生であることが指摘されています。日本眼科医協会によると、小学生の0.2％、中学生の8.0％、高校生の27.0％がCLを使用しています。購買習慣に関する調査によると、大学生の最大22.5％がコンタクトレンズをインターネットで購入したと報告しており、コンタクトレンズ装用者の世界平均年齢は31歳となっています。

アメリカと日本のコンタクトレンズの消費者は、年齢分布は似ていますが、廃棄行動が異なります。 2016年の調査によると、米国では青年（12〜17歳）の14％、若年成人（18〜24歳）の24.4％、高齢者（25歳以上）の15.5％がコンタクトレンズを着用していました。装用者の中で、成人の90.4％と青年の87.8％がソフトコンタクトレンズを着用しています。残念ながら、アメリカのコンタクトレンズ装用者の40％〜90％は、廃棄方法の指示に正しく従っていません。 

CLの使用頻度について、Covid-19の影響を見るインターネットアンケート（日本）では、35.6％が以前より使用頻度が低く、9.6％がより高く、半数以上（54.8％）が変わらないと答えています。興味深いことに、8.8％は、Covid-19により眼科医や店舗からの購入からオンラインショッピングに切り替えています。その結果、最近では眼科医や店舗（48.4％）より多くの人がCLをオンラインで購入しています（51.0％）。 

まとめると、これらの調査結果は、高校生層を調査していくこと、またパンデミックが購買行動に及ぼす影響を考慮に入れつつ、今年秋に取り組むデザイン提案と介入を周知していくことの有用性を示していると言えるでしょう。 

このグループでは、アンケート調査と半構造化インタビューがデータ収集に適しており、相関分析（線形回帰など）を使用して調査結果を生成することを検討しています。他にも挙げられている副次的な問いについてはさらなる文献レビューやデータ収集で今後取り上げられていくかもしれません。たとえば「日本の法律はCL業界と消費者にどう影響しているか？」 「CLの材料が作ってしまっているループを閉じて、循環経済に貢献していくことは可能か？」などが議論されています。

CL製品とパッケージングに関する問題

第２グループの学生は、CLのデザインとパッケージング、およびCLユーザー行動に関する問題を検討しました。レビューされた論文は他グループと部分的には重複していましたが、異なるアプローチを通し以下5つを発見しています。

簡易購入ルートによって、適切な説明が受けられない可能性

最近の調査によると、インターネット販売が割合としては最も高くCL購入の40％を占めており、眼科および眼科関連店、CL専門店がそれに続きます。 CLは（視力矯正を目的としないカラーCLを含め）医療機器であるにもかかわらず、オンライン販売の普及もあって、医師の処方箋なしで販売されることも多いのです。 購入者のうち80％が、眼科、眼科関連店、CL専門店で購入時に眼科医の診察を受けることを勧められていますが、約60％はオンライン小売店での購入時に受診を勧められていません 。これは、購入段階で推奨事項へのアクセスが確保されていないことを意味しており、他の調査で散見されている、不適切な使用や廃棄パターンに関連している可能性があります。

適切な指示に従わないことで眼のダメージが悪化する可能性も 

性があります。重度の眼疾患におけるCLの不適切な使用や健康診断の多くの症例が報告されています。ある研究では、重症例の50％以上が、示された使用期間を観察しませんでした（つまり、1日使い捨てCLを1日以上使用するか、2週間の交換レンズを2週間以上使用する）。定期健診は3ヶ月ごとに行うことをお勧めしますが、行われないことがよくあります。特に、インターネットでレンズを購入する人の40％が、2〜3年以上おきに検査をしていると答えています。 

カラーレンズ使用者の適切な使用に対する意識の低

さ購入時の目の検査の割合は、クリアレンズよりもカラーレンズの方が低くなっています。中学生と高校生の調査によると、特に購入の前後に、多くの人がカラーCLの目の検査を受けていません。 CL着用者の10人に1人が眼の病気に苦しんでおり、色付きのCLを着用することによって引き起こされる症例の数は増加しています。カラーCL着用者のコンプライアンスが悪い主な理由の1つは、製品を購入する前に眼科医を訪問しないことであると考えられています。

CLの使用後処理への関心が低い

多くのCLメーカーは、使い捨てCLの環境への影響に敏感です。 CoopervisionJapanが環境政策について話し合う 彼らのウェブサイトで、明確な生産と廃棄物削減のための措置を含みます。 Meniconのウェブサイト（別のCLメーカー）は、コンタクトレンズの海洋プラスチックの問題について言及しています。レンズが排水口を下るとき、それらはマイクロプラスチックになり、海に行き着きます。実際、日本コンタクトレンズ協会の調査によると、30％の人がコンタクトレンズをゴミ箱の外に捨てています。

CL利用者の大多数は女性

である小・中・高校生を対象にした調査では、中学生・高校生のCL利用率に性差が見られました。最も頻繁に使用する最年少の年齢層の間でさえ、CLを使用している男性よりも女性の割合が高いことを示す調査があります。 CLは眼鏡よりも見た目の印象が良いと多くの人が信じており、この見た目の認識がCLの使用における性差の理由の1つである可能性があります。しかし、私たちの学生は、ビジョンに性差もあるのではないかと尋ねました。

この背景情報を収集して確認した後、グループ2は、消費者の選択に対するパッケージデザインの影響と、CLの使用に関連する環境問題について事前に把握することの潜在的なメリットという、調査と調査を進めるための2つの領域を提案しています。それは製造会社に利益をもたらすでしょう。研究方法には、官能評価実験とさらなる調査が含まれる可能性があります。また、アンケートに続いて定量的なテキスト分析やその他の手法を使用すると、代替のCLパッケージ設計の評価に基づいて消費者の選択に関するデータを生成できます。

CLとプラスチックの日本のリサイクル方針

さて第3グループは、ブリスターケースとCL廃棄物の問題の背景にあるコンテキスト（文脈）を調査し情報を共有しています。とくに推奨されている廃棄行動について、日本のリサイクル方針を広く検討しました。

まず、ブリスターパックに「固有の」リサイクルポリシーがないことに気づきました。ブリスターのリサイクルは、Eyecityなどの民間コンタクトレンズ会社によって主導されています。日本政府は「容器・包装リサイクル法」により、リサイクル方針と3R方針（リデュース、リユース、リサイクル）を定めています。現在、日本のプラスチック廃棄物は主に燃料として燃やされていますが（つまり熱リサイクル）、「プラスチック資源の循環」と呼ばれる2022年の新方針は、プラスチック資源の再利用とリサイクル促進を目指しています。 

プラスチックのリサイクルには、材料、化学、熱の3つの方法があります。プラスチック廃棄物管理研究所によると、2019年の「リサイクル」プラスチック廃棄物の割合は85％でした。しかし、日本のほとんどのプラスチックの「リサイクル」が実際には熱リサイクルであり、プラスチック資源を新材料や製品に再利用はしていないところが問題でもあります。 

国の政策に加え、ごみの分別規則は地方自治体によって定められています。ブリスターパックとCLには特別なリサイクル規則はありません。そのため、CLとブリスターパックのごみ分別規則は地方自治体の判断に委ねられています。これらの製品が「リサイクル可能」と人々に認識されることはめったになく、適切にリサイクルされているのは1％未満です。一般的なプラスチックのリサイクル規則に従っている人でさえ、CLについては誤って廃棄する可能性もあります。たとえば、ソフトCLは固くなってバラバラになりやすいため、ティッシュペーパーなどで包んでからごみ箱に捨てることが推奨されています。そのため、Eyecityらの民間企業は現在、ブリスターパックの収集とリサイクルを試みるプロジェクトを実施しています。一部の地方自治体は、これらのリサイクルプロジェクトに協力しています。

このような民間企業が主導するブリスターパックのリサイクルの取り組みについては、広く一般に公開され広がりを見せています。 Eyecityのエコプロジェクトでは、ブリスターパックを収集しリサイクルポリプロピレンとして再利用しています。 各Eyecityストアまたは地元の役所に箱が設置され、ブリスターパックが収集されています。地方自治体や公立学校とも協力して周知に努め、社会に大きな影響を生み出しています。 2022年には、1940の学校、29の地方自治体、835の民間企業が協力しました。同社はまた、利益を日本アイバンク協会に寄付するなど、このプロジェクトは単なる企業主導のイニシアチブから、教育、公的、福祉組織を含むより公的な活動に成長しています。

容器包装リサイクル法では、プラスチックやペットボトルなどの材料で作られた容器や包装には、消費者、地方自治体、製造業者によるリサイクルへの貢献を促すよう、材料を指定する標識を付けさせています。担当学生グループは現在、ブリスターパッケージへのリサイクルサイン導入がどのような影響をもたらすかを調査中です。記号論的および科学技術コミュニケーション分野の文献レビューの後、統制群を設置した実験により、さまざまなデザインオプションの効果がテストされます。 

デザイン研究実践に詳しく経験豊かな博士課程の学生が、さらに別の問いを投げかけています。ユーザーとの「非CLの未来」をめぐる共同投機から、会社がどのように利益を得ることができるか、というものです。 ひとつには、持続可能な開発モデルへと移行した企業の経験から、比較分析とSWOT分析によって学びを得るアプローチがあります。もうひとつのアプローチは、消費者と企業が共同で投機的なものづくりを行なうデザイン実践です。 CL消費者の視点にもとづくデザイン実践の影響を明らかにするには、観察と半構造化インタビューの手法が採用されます。

ここから、次のステップへ

文系レビューをチームに提案してから1週間のうちに、学生たちは、使い捨てレンズの製品デザインと消費者行動を調査し、研究目標をより明確にしてくれました。教員たちは各トピックについて意見しサポートするとともに、一般的な研究プロセスの面で、学生たちに足りない知識を折にふれ提供していきました。特に、正確かつ関連性のある問いを生成することと、時間制限内で問いに答える実現可能な手法を提案することの間で、行ったり来たりを繰り返しました。最終的には、「研究方法」とは何か、きちんと形式に則った定義をここで導入する必要性が指摘され、プロセス全体における位置づけと他のコンポーネント（理論的枠組み、仮設、研究デザインなど）との関係が説明されました。実際のところ、こうしてラボ全体でProject Visionに取り組むことを通して、学生たちは各自の研究に必要な、知識とスキルを統合し実践するプロセスを体験をしているのです。不足しているものが浮かんでくれば、たとえば理論的知識をどう実践に活かすか、このプロジェクト内で体験できます。たとえば「研究方法」について考慮すべき点をグループディスカッションの場に直接適用するなどが行なわれています。

最後のセッションでは、これまでに得られた「問い」のいくつかが、よりシャープに明確化されました。また、質問紙調査を適切に設計することで、部分的にはそれらに対する答えが得られる可能性があることが確認されました。先行文献ではまだ明らかになっていない側面について、新しい結果が得られる可能性があります。再び1つのチームとして作業し、次のステップでは、学生と教員が協力して質問紙を作成し、サンプリング戦略について相談していきます。この夏の後半には、実装計画が整うでしょう。 Miroボードを使用し、夏休みの間もコミュニケーションを継続し、9月にはまた、対話を完全に再開できるよう準備したいと思います。 

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Project Vision: Focusing on the right questions

This article was co-written by Nohara Lab staff and students, edited by Giorgio Salani, and translated into Japanese by Prof. Kayoko Nohara. A list of references for the data cited in the article is included below the main text.

For a first introduction to Nohara Lab’s collaboration with Coopervision Japan please read this post.

June-July updates

Consumer behaviour of CL users in Japan

A review of literature on consumer behaviour highlighted some important facts and suggested the need to fill the gaps with data on the Japanese context. Various surveys pointed at interesting behavioural patterns, also influenced by recycling policy and the COVID-19 pandemic. 

In Japan, 26% of young people (15-24 years old) using CL discard used products at home. Some throw them in the washroom, sink, or toilet when they should be disposed of with burnable trash (or non-burnable trash, depending on the municipality). Another study shows that the age group in which most people start using CL is high school students who are active in their studies and club activities. According to the Japanese Ophthalmologists’ Association, 0.2% of primary school students, 8.0% of junior high school students, and 27.0% of high school students use CL. A survey on purchasing habits states that up to 22.5% of college students reported making an Internet purchase for their contact lenses, and the average age of contact lens wearers worldwide is 31 years.

Contact lens consumers in America and Japan have a similar age distribution but show different disposal behaviours. A 2016 survey indicated 14% of adolescents (aged 12–17 years), 24.4% of young adults (18–24 years), and 15.5% of older adults (≥25 years) wore contact lenses in the US. Among lens wearers, 90.4% of adults and 87.8% of adolescents reported wearing soft contact lenses. Unfortunately, between 40%-90% of contact lens wearers in America do not properly follow the instructions for their contact lenses. 

In Japan, an internet questionnaire on the impact of Covid-19 on the frequency of CL use showed that 35.6% used CL less often than before, 9.6% more often (9.6%), and more than half (54.8%) said their usage was the same. Interestingly, 8.8% had switched from purchasing CL from ophthalmologists and stores to online shopping due to Covid-19. As a result, more people nowadays purchase CL online (51.0%) than from ophthalmologists and stores (48.4%). 

Collectively, these findings point at the usefulness of engaging adolescents at high school age in future surveys, and of considering the effects of the recent pandemic on purchasing behaviour, especially to inform the design proposals and interventions our students will be working on in the autumn. 

Students in this group also anticipated that questionnaire surveys and semi-structured interviews would be appropriate methods to collect data, whilst some form of correlation analysis (e.g. linear regression) could be employed to generate findings. Other side questions remain unanswered but could be picked up in further literature review and future data collection, e.g. “How does Japanese law directly affect the CL industry and consumers?” and “Can we close the loop on CL materials to contribute to a truly circular economy?”.

Issues around CL products and packaging

A second group of students looked at issues with CL design and packaging, as well as CL user behaviour. Whilst the papers reviewed partly overlapped with those of other groups, they took a different approach and identified 5 key findings.

Simpler CL purchasing routes may reduce the chance to receive appropriate explanations

A recent survey shows that internet sales account for 40% of CL purchases, the highest percentage, followed by ophthalmology and ophthalmology-affiliated stores, and CL specialty stores. Despite the fact that CL are medical devices – including colour CL not intended for vision correction – they are often sold without a doctor’s prescription, partly due to the spread of online sales. While 80% of people are recommended to see an ophthalmologist at the time of purchase at ophthalmology departments, ophthalmology-affiliated stores, and CL specialty stores, approximately 60% of customers are not recommended to see a doctor at the time of purchase at online retailers. This reduces consumers’ exposure to recommendations made at the time of purchase, which may in turn be linked to the incorrect use and disposal patterns recorded in other surveys.

Eye damage may worsen due to failing to follow correct instructions 

Many cases of inappropriate use and medical examination of CL in severe eye disorders are reported. In one study, more than 50% of severe cases did not observe the indicated period of use (i.e. using 1-day disposable CL for more than 1 day, or using 2-week replacement lenses for more than 2 weeks). Periodic check-ups are recommended every three months but are often not undertaken. In particular, 40% of those who purchase their lenses over the Internet answered that they only do check-ups every 2~3 years or longer. 

Low awareness of appropriate usage among colour lens users

The rate of eye examinations at the time of purchase is lower for coloured lenses than for clear lenses. A survey of junior high and high school students indicates that many do not receive eye examinations for coloured CL, especially before and after purchase. One in ten CL wearers suffers from eye disorders and the number of cases caused by wearing colored CLs is increasing. One of the main reasons for the poor compliance of colour CL wearers is thought to be that they do not visit an ophthalmologist before purchasing the products.

Low interest in post-use treatment of CL

Many CL manufacturers are sensitive to the environmental impact of single-use CL. Coopervision Japan discusses their environmental policy on their website, including measures for clear production and waste reduction. Menicon’s website (another CL manufacturer) mentions the problem of marine plastics in contact lenses. When the lenses go down the drain, they become microplastics and end up in the ocean. In fact, according to a survey by the Japan Contact Lens Association, 30% of people dispose of their contact lenses outside of rubbish bins.

The majority of CL users are female

A survey of elementary, junior high, and high school students showed a clearer gender difference in the percentage of CL use among junior high and high school students. Even among the youngest age groups, which are the most frequent users, there is a survey showing a higher percentage of women than men using CL. Many believe that CL give a better impression of appearance than eyeglasses, and this awareness of appearance may be one of the reasons for the gender difference in CL use. However, our students asked whether there may also be a gender difference in vision.

Having collected and reviewed this background information, Group 2 is proposing two areas to explore and take their study forward: the impact of packaging design on consumer choices, and the potential benefit of being upfront about the environmental issues linked to CL usage, to test whether it would benefit the manufacturing companies. Research methods could include sensory evaluation experiments and further surveys. Also, a questionnaire followed by quantitative text analysis and other techniques could produce data on consumer choice based on the evaluation of alternative CL package designs.

Japanese recycling policy for CL and plastics

The third group looked at recycling policy in Japan more broadly to provide context for the analysis of blister and CL waste issues and inform the team about the correct disposal behaviour.

The students found that there is no recycling policy specific to blister packs: their recycling is led by private contact lens companies such as Eyecity, not by public organisations. The Japanese government has a recycling policy for containers and packaging called the ‘Container and packaging recycling law’ and the 3R policy (Reduce, Reuse and Recycle). Currently plastic wastes in Japan are mainly burnt as fuel (i.e. thermal recycling), however a new 2022 policy called ‘Circulation of plastic resources’ aims to encourage the reuse and recycling of plastic resources. 

There are three methods for recycling plastics: material, chemical, and thermal recycling. According to the Plastic Waste Management Institute, in 2019 the ratio of “recycled” plastic waste was 85%. However, most plastic “recycling” in Japan is in fact thermal recycling. The problem with thermal recycling is that it does not reuse plastic resources for new materials or products. 

In addition to national policy, specific rules of garbage separation are fixed by local governments. There are no special recycling rules for blister packs and contact lenses, so it depends on local governments to set garbage separation rules for contact lenses and blister packs. People rarely recognize these products as recyclable, and only less than 1% of them are properly recycled. Even those who follow the general plastic package recycling rules may accidentally discard their contact lenses incorrectly. For example, soft CL can easily harden and break into pieces and are recommended to be wrapped in tissue or similar before simply discarding them in the bin. Therefore, private companies like Eyecity are now implementing projects to try to collect and recycle blister packs. Some local governments are collaborating with these recycling projects led by private companies.

Even though private companies are leading the efforts to recycle blister packs, their impact is widespread and visible to the public. Eyecity’s eco-project is collecting blister packs to reuse them as recycled polypropylene. Eyecity’s boxes collect blister packs at each Eyecity store or local city hall. They are collaborating with some local governments and with public schools to disseminate info and make a large impact on society. In 2022, 1940 schools, 29 local governments, and 835 private companies collaborated with this project. The company also donates profits to the Japan Eye Bank Association. From a company-led initiative, the project is growing into a more public activity involving schools and public and welfare organisations.

Under the Containers and Packaging Recycling Law, containers and packaging made of plastic, PET bottles, and other materials must have a sign specifying the material to promote consumers, municipalities, and manufacturers to contribute to recycling. Having conducted this initial review, the students’ group is now working on questions around the impact of introducing the recycling sign on the blister package. After literature review on semiotic and scientific communication, a controlled experiment would test the effect of various design options. 

Doctoral students more familiar with design research practices are proposing a second research question: how the company could benefit from the co-speculation on a ‘non contact lenses future’ with users. One approach would employ comparative and SWOT analyses to learn from companies that are undergoing or have experienced a transition to a sustainable development model. The other approach would be about conducting design practices to co-create speculative artifacts with consumers. Observation and semi-structured interviews would be carried out to understand the design practices’ impact on consumer perspectives about CL usage.

Recent developments and Next steps

A week after presenting these reviews to the team, the students explained more clearly their research goals, covering elements of product design and consumer behaviours around single-use lenses. The teachers provided assistance on the topic and, more generally, addressed some gaps in the student’s knowledge of the research process. In particular, the conversations went back and forth between formulating more precise, relevant questions and proposing attainable methods that could answer them satisfactorily within the available means and time frame. The session eventually pointed out the need to introduce a more formal definition of “research methods”, explaining the role in the overall process and their relationship with other components (e.g. theoretical framework, assumptions, research design). In fact, having the entire lab working on Project Vision creates an opportunity for collectively putting into practice the research knowledge and skills the students require for their individual studies. Once a gap is highlighted, the project also offers a context to put any theoretical training into practice, for instance by applying any considerations on “methods” directly to the group discussions. 

In our last session we refined some of our initial questions and agreed that a well-designed, extensive questionnaire is likely to answer some common points raised by the students. The findings would likely address aspects that remain unclear in existing literature. Working as one team again, the next steps will see the students and teachers developing a questionnaire together, agreeing on the sampling strategy and planning its implementation later in the summer. Using a Miro board will ensure some communication to continue over the summer break, ready for our conversations to fully resume again in September. 

参考文献 – References

日本コンタクトレンズ協会. コンタクトレンズの正しい捨て方. 日本コンタクトレンズ協会ホームページ, 2019. (link)

アレルギー性結膜炎 ~学校保健の立場から~. 大分県眼科医会会長・日本眼科医会理事. 2000-2015

株式会社パレンテ.【アンケート結果】コロナ禍の生活様式とコンタクトレンズ使用の変化について 「ネット通販で購入」と51.0%が回答、眼科・店舗での購入を上回る!. 2021 (link)

消費者庁、コンタクトレンズによる眼障害について(令和3年9月10日) (link)

日本コンタクトレンズ学会「カラーコンタクトレンズによる眼障害の実態」(link)

日本眼科医会(2019) 平成 30 年度学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査 (link)

日本眼科学会、病名から調べる、コンタクトレンズ障害 (link)

日本経済新聞、コンタクト「ゴミ箱以外に廃棄」3割、環境影響に懸念 (link)

参天製薬株式会社、「コンタクトレンズ」に関する意識・実態調査(2016.04.25) (link) (PDF URL)

ACUVUE、「眼科へ行こう!」 眼科での定期検査を。インターネット購入者の4割が「2~3年に1回以下」しか眼科受診せず~コンタクトレンズユーザー1000人のアンケート調査結果より~ (2014.05.08) (link) (PDF URL)

ACUVUE、コンタクトレンズを使用するなら必ず眼科の定期検診を受けましょう (link)

Cope JR, Collier SA, Nethercut H, Jones JM, Yates K, Yoder JS. Risk Behaviors for contact lens–related eye infections among adults and adolescents — United States, 2016. MMWR Morb Mortal Wkly Rep. 2017;66(32):841-5.

GFK、「コンタクトレンズ利用実態調査」ビューティーレンズの使用、安全性を意識 (2016.04.25) (link)

Hoya Corporation. (n.d.). Eyecity Eco Project. (link)

Japan Contact Lens Association. (n.d.). A Correct way of how to throw away contact lenses. (link)

Menicon、レンズ容器のプラスチック使用量を約80%削減したコンタクトレンズ「Magic」(link)

Ministry of Economy, Trade and Industry. (2004). Containers and Packaging Recycling Law. (link)

Ono K, Murakami A, Haishima Y. A web-based survey of contact lens-related adverse events among the Japanese female population. Scientific Reports, 2021, 11(1): 1-7.

Plastic Waste Management Institute. (n.d.). A variety of pamphlets. (link)