大垣プロジェクト グループワーク

6月15日(木曜日)本日の要旨

本日の全体の流れ:

本日は、前半ではグループワークを行い、生徒たちが大垣を対象としたプロジェクトに取り組みました。後半では、JICA職員の久保倉 健さんがJICA、ODA、SDGsへ向けた日本の姿勢の概要と特徴をご説明になり、最後にボリビアでのJICAの働きが報告されました。

グループワーク:

本日は講義の前半全ての時間を使ってグループワークを行いました。あるグループでは、大垣におけるSDGsの実現についてのプロジェクトを書くアウトラインの段階に入り、各々が担当の箇所について仲間とパソコンに向かい書き込んでいました。したがって議論は少な目であり、比較的静かにグループワークは進みました。このグループでは、ポリシーの書き方を区分けし、それぞれの担当個所を決め取り組んでいました。序論、ジレンマ、ステークホルダー、ポリシー、レコメンデーション、結論という構成が決まり、それぞれの割合について意見が交わされました。結果として、ポリシーとレコメンデーションの比重が重くなることが決定されました。ある生徒は、大垣におけるジェンダーの在り方について取り組みたいと考えており、インタビューの結果に加えて統計を使用したいと考えていました。統計については長所と短所がありますが、現地でのインタビューに加えて統計を利用することで、統計では見えにくい多様な現状や人々の様々な感想がインタビュー結果から補われ、インタビュー調査では見えにくいマクロな視点が統計によって補われることが見込めます。非常に効果的な手法にたどり着いたのではないでしょうか。先日のJICAの原さんによる講義では現地にいること、”Field Presence”の大切さを学びましたが、大垣の持続可能な開発を考える上でも現地に行くこと、人々と直接話し得るものは多かったようです。

あるグループでは、良い学校システムがあれば大垣に人は移住するのかという点が飛び入り参加のWendy先生を迎えて議論されました。Wendy先生はイギリスの学校制度を念頭においてこの発議をされています。イギリスでは小学校や中学校が各々激しい競争関係にあり、したがって、良い学校へは入学希望者が殺到します。しかし、この学校同士の競争は日本における初等、中等教育ではイギリスほど活発ではありません。したがって、議論の結論としては学校のシステムを改善することが必ずしも若い人を呼び込む強力な手段にはなりにくいというものとなりました。しかし、大学などの高等教育においては高度に専門化した学校を設置することで若い人を誘致することができるという意見が出ました。イギリスとは少し異なり、日本では高等教育が人を呼び込む手段として有効だという視点です。新しい発想を得る為にも、他国の制度や現状を参照することも開発を考える上で有効な手段の一つであることが分かります。

写真 Wendy Newstetter先生とJSPSD参加学生